2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ただ、そうはいえども、大企業はそれぞれの対応を今までしておられましたが、出ていない方々が今回の感染拡大の中ではあります。それは、感染拡大は、対応に対して、それぞれの地域がいろいろな時短要請をされました。そこに対して、それはばらばらですから、そういうものが対応ができるのか、できないのか。
ただ、そうはいえども、大企業はそれぞれの対応を今までしておられましたが、出ていない方々が今回の感染拡大の中ではあります。それは、感染拡大は、対応に対して、それぞれの地域がいろいろな時短要請をされました。そこに対して、それはばらばらですから、そういうものが対応ができるのか、できないのか。
先ほども申し上げたとおり、私ども大規模な国債買入れを継続しておりますので、だんだん日本銀行の保有残高が増えるにつれて市場の流動玉というのがだんだん不足してくるわけであります。
それから、大都市か地方かということでありますが、私ども大都市に限るとは全く思っておりませんで、地域が地域の特徴を生かして、日本ならではの地域の観光資源を生かした、そうしたＩＲ施設も是非造ってもらいたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上で投資が必要になってまいりますし、地元議会の同意も必要ということでありますので、なかなか、そうあちこちで造るということではなくて、幾つかの地方
でも、多くの農産物というのは、ブランド力があるものとか高付加価値の農産物ばかりではなくて、私ども大都市部に住んでいる者でも、毎日毎日ブランド力のある野菜を食べているわけでは決してなくて、普通の野菜とか米とか魚とか肉を食べているわけですね。
そして、私どもの努力としては、今、高校卒業生のほとんど五割以上が大学へ進学するということでありますから、私ども大都会にあるわけでありますから、社会人とか大学卒業生に特化した専門学校をつくって、そこで言わば高度な専門職教育をするという、そういう経営努力によって経営の維持、安定を図るということをしております。
しかしながら、ある意味では組織的な形で反社勢力がみずほの株を買うということは、私ども、大株主のリストあるいは状況は調査を常に続けておりますので、そういうことはないというふうに認識してございます。 以上です。
これは大変意味があると思いまして、中小企業といえども大企業になる可能性があるということをやはり若い人に感じてもらいたいし、自分で企業を大きくする、そのくらいの意気込みで若者が入ってくるように願っておりますし、この企画はいい企画なので、ぜひもうちょっと充実させていきたいと思っております。
そのこと自身は私ども大賛成でございますので、あとは、与野党のそれぞれの理事さん等で御協議をいただき、取り扱いは決めていただければ結構だと思っております。
○山内徳信君 政府といえども、大自然の神々を冒涜してはいけません。自然破壊の張本人と言われてはいけません。山には山の神々、海には海の神々が存在し、無数の生命体の生への喜びの声を圧殺し、沖縄の大地にみなぎっている平和への声を全く無視しているからであります。基地を造らせてはいけない、自然環境を守り、戦争につながる米軍基地を造らせてはいけないという民衆の誇りと勇気ある抵抗に遭っているのであります。
中でも、先ほど大臣からも少し触れられたかと思いますが、昨年十二月に、私ども、大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会というのを設置いたしまして、そこで、被災自治体からのヒアリング結果等を踏まえまして、常日ごろ、あるいは実際に災害が発生したときに地方自治体が迫られる対応、それについて、具体的にどういう問題点、あるいはどういうふうにすればその問題点を解決できるかというようなことについて
○参考人（西原淳一君） 今回はやはり小規模農家まで対象というこの民主党さんの法案でございまして、北海道といえども大規模農家ばかりではございません。
これにつきましては、私ども大至急ということでその充実を今努めておりますので、いましばらくお時間をいただければ、十分に御対応できる体制を整えさせていただきたいというふうに考えております。 また、第二のスタッフといたしましては、先ほど藤末委員の御質問の中にもございましたシステム開発をして一定の作業をするためのスタッフはどうかというお尋ねでございます。
履修漏れがあってはなりませんので、そういう補強ということがあっていいんですけれども、しなければいけないんですけれども、しかし、あくまでも私立の自主性、独自性は尊重していくという態度をお持ちいただかないと、角を矯めて牛を殺すという結果にならないように御配慮を賜りたいというのが私どもの考え方でございまして、現在国会で御審議されておられる方向で、今、大口先生がおっしゃられた考え方で、私ども大賛成でございますので
また、償還条件のそういった緩和だけでは十分な経営改善が図られないような場合には、地域の農協などから営農指導を受けていただくことを前提に、営農負債を低利で借りかえることができるような資金、私ども大家畜経営改善支援資金というふうに呼んでおりますが、こういうものを措置しているところであります。
○真砂政府参考人 先生のお尋ね、大規模な国際協力プロジェクトに対する予算措置についてのお尋ねでございますが、私ども、大規模なプロジェクトであれ通常の予算要求であれ、その必要性について一つ一つ吟味させていただいて、それで科学技術開発として国として取り組むべきと判断されるものについて必要な予算を確保していく、こんな基本的な考え方で臨んでいるところでございます。
これについては、昨年五月に、私ども、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」、簡略化して大規模小売業告示と呼んでおりますけれども、こういう規範を定めまして、大規模小売業者が納入業者に対して、これはメーカーも入りますけれども、ヘルパーを派遣させるということは、あらかじめそういった納入業者の同意を得ている場合、そういった場合を除いて原則として禁止をするということでございまして
次に、私ども大規模経営において規模拡大等の投資に対する考え方が変化してきていることについてであります。 土地利用型農業では、農地が企業で言う生産工場に当たると考えられます。工場の全体あるいは一つ一つの規模や操業効率が生産規模や生産性を決定することになります。今の農業法人の多くは小さな工場をあちこちに抱え、しかもその多くが借り物か一時利用の状況にあります。
そのため、私ども、大都市圏における産廃処理の体制をきちんと確保したいと思っておりまして、実際に最終処分場がどれだけあるか、あるいは中間処理施設がどれだけ整備されているか、それから産廃の種類ごとの排出状況、広域度状況、それから今後の処理施設の整備の動向ということの分析を今進めております。
具体的には、私ども、大都市の環状道路の整備、大型車の通行可能な道路の範囲拡大のための橋梁等の補強、あるいは鉄道の主要幹線区間の輸送力の増強など、各モードにおきますところのボトルネックを解消するということで、戦略的に港湾等へのアクセスの改善という施策を講じていく必要があると思っております。